point 1　“業種に特化することの必要性”

税金と経営は密接に関係しています。しかし、税理士は、税金の専門家ですが経営の専門家ではありません。そこで、業種に特化することで、専門知識を身に着けることを試みました。

当事務所は、院長先生方から良い情報（良い機材、増患のための方策）、
悪い情報（失敗事例）などの情報提供を頂き、経営相談の際、先生方に適した情報を提供し増患対策や問題解決の補佐役を担っております。

point 2　“ブレーンの必要性”

院長先生も歯科医院を開業後は、経営の知識を身に付ける間もなく、治療の傍ら経営者として経理、人事労務、経営管理にも目を向け医院の舵取りを担って行くことになります。

一国一城の主であるがゆえに、様々な悩みが生じますが、同業者に相談するのも気が引け意外と相談するブレーンが少なく孤独なものであります。
その問題を解決するブレーンの一人として、確固たる信念を持って院長先生をサポートします。

point 3　“計画的な開業準備の必要性”

勤務医をしながら開業準備をすることは、どうしても業者任せになり開業してからレイアウトや設備などの面で後悔することが多々見受けられます。そのような問題を解決するためには、ある程度長期間での準備を進めることが重要になってきます。

「開業支援」につきましては、時代背景を考慮しつつ調達資金の可能額を把握し、それに見合った投資額の予算配分を行い、その予算を基に金融機関や各業者との打ち合わせに望みます。

院長先生が使用したい設備で開業できるように、各業者とのしがらみのない開業支援を目指しています。